土地家屋調査士法

（登録に関する通知） 第十一条 　調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。 問題　解答　...

（登録の拒否） 第十条 　調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三...

（登録の申請） 第九条 　前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 ２ 　前項の登録申...

（土地家屋調査士名簿の登録） 第八条 　調査士となる資格を有する者が調査士となるには、調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならな...

（欠格事由） 第五条 　次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。 一 　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者 二 　未成年者、成年被後見人又は被保佐人 三 　破産者で復権を得...

（資格） 第四条 　次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。 一 　土地家屋調査士試験に合格した者 二 　法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であって、法務...

（業務） 第三条 　調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。 一 　不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量 二 　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続に...

（目的） 第一条 　この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。 （職責） 第二条 　土地家屋調査...