重要論点

（公正証書による規約の設定） （区分所有法32条）最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、以下の規約を設定することができる。 規約敷地を定める規約（同4条2項） 共用部分を定める規約（同5条1項） 分離処分可能規約（同2...

（地図の記録事項） （規則13条） 地番区域の名称 地図の番号 平面直角座標系の番号又は記号 電磁的記録に記録する地図にあっては各筆界点の座標値 図郭線及びその座標値 精度区分 基本三角点等の位置 各土地の区画及び地番 隣接図郭との関係...

（地役権図面の記録事項） ・ 地役権設定の範囲 ・ 方位 ・ 縮尺 ・ 地番（隣地の地番） ・ 申請人の氏名又は名称 ・ 作成年月日 ・ 地役権者の署名又は記名押印 （規則79条） 問題　解答　逆暗記 権利に関する図面であり、全体的に...

（地積測量図の記録事項） （規則77条1項） 一 地番区域の名称 二 方位 三 縮尺 四 地番（隣地の地番） 五 地積及びその求積方法 六 筆界点間の距離 七 平面直角座標系の番号又は記号 八 基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点...

（建物認定の基準） 建物の認定に当たっては、次の例示から類推し、その利用状況等を勘案して判定するものとする。 【建物として取り扱うもの】 ・停車場の乗降場又は荷物積卸場。ただし、上屋を有する部分に限る。 ・野球場又は競馬場の観覧席。ただ...

（数棟の建物を１個の建物として登記するための要件） ・効用上一体として利用される状態にあること ・所有者の意志に反しないこと （準則78条1項） 問題　解答　逆暗記 平成26年度本試験において記述問題として出題されました。倉庫群など、...

（分離処分の禁止） 第二十二条 　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りで...

（登録免許税が非課税となる場合） ・国及び地方公共団体等が自己のために受ける登記（登録免許税法第４条第１項） ・国及び地方公共団体等がこれらの者以外の者に代位してする登記（登録免許税法第５条第１号） ・土地改良事業又は土地区画整理事業のた...

不動産登記制度の歴史的経緯（平成２６年第４問） 不動産の表示に関する登記は、昭和３５年の不動産登記法の改正により創設された制度である。この改正前は、不動産の物理的状況を把握するための公簿として土地台帳・家屋台帳の制度が存在し、現在の登記記...

（土地所在図兼地積測量図の作成要件について） 地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねるこ...