（登録免許税が非課税となる場合）
・国及び地方公共団体等が自己のために受ける登記（登録免許税法第４条第１項）
・国及び地方公共団体等がこれらの者以外の者に代位してする登記（登録免許税法第５条第１号）
・土地改良事業又は土地区画整理事業のため必要な登記（登録免許税法第５条第６号）
・国土調査法による登記（登録免許税法第５条第８号）
・墳墓地に関する登記（登録免許税法第５条第１０号）
調査士会に入会した調査士（法人）以外の者が業務を行ったとき、協会が業務の範囲を超えて業務を行った場合には、懲役刑も定められています。
