土地家屋調査士法

（依頼に応ずる義務） 第二十二条 　調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（筆界特定に関する部分を除く。）を拒んではならない。 問題　解答　逆暗記 調査士は国家から認められた業務独占資格であって公共的性格の強いものなので、依頼...

（事務所） 第二十条 　調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。 （帳簿及び書類） 第二十一条 　調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、且つ、関係書類を保存しなければならない。 問...

（登録事務に関する報告等） 第十九条 　法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。 問題　解答　逆暗記 登録に関する審査請求の相手方は法務大臣です...

（登録及び登録の取消しの公告） 第十八条 　調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。 問題　解答　逆暗記 登録をしたとき、取消したときに官報で公...

（登録拒否に関する規定の準用） 第十七条 　第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。 問題　解答　逆暗記 「拒否」と「取消し」で共通するところ。 ・審査請求の相手方が法務大臣 ...

（登録の取消し） 第十五条 　調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 一 　その業務を廃止したとき。 二 　死亡したとき。 三 　調査士となる資格を有しないことが判明したとき。...

（登録事項の変更の届出） 第十四条 　調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。 問題　...

（所属する調査士会の変更の登録） 第十三条 　調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければな...

（登録を拒否された場合の審査請求） 第十二条 　第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。 ２ 　第九条第一項の規定による登録の申請をした者は...