土地家屋調査士法

（調査士に対する懲戒） 第四十二条 調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 　戒告 二 　二年以内の業務の...

（合併） 第四十条 　調査士法人は、総社員の同意があるときは、他の調査士法人と合併することができる。 ２ 　合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力...

（裁判所による監督） 第三十九条の二 　調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 　調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見...

（解散） 第三十九条 　調査士法人は、次に掲げる理由によって解散する。 一 　定款に定める理由の発生 二 　総社員の同意 三 　他の調査士法人との合併 四 　破産手続開始の決定 五 　解散を命ずる裁判 六 　第四十三条第一項第三号の規定に...

（法定脱退） 第三十八条 　調査士法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。 一 　調査士の登録の取消し 二 　定款に定める理由の発生 三 　総社員の同意 四 　第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなったこと。 五 　除名 ...

（特定の事件についての業務の制限） 第三十六条の三 　調査士法人は、次に掲げる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一...

（社員の常駐） 第三十六条 　調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。 問題　解答　逆暗記 よく問われる箇所です。例えば、...

（社員であると誤認させる行為をした者の責任） 第三十五条の四 　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 問題　解答　逆...

（社員の責任） 第三十五条の三 　調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 ２ 　調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。 ３ 　前...