土地家屋調査士法（調査士法人、39条の2～39条の4）【穴埋め問題】

（裁判所による監督）
第三十九条の二 　調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 　調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 　法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
第三十九条の三 　調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（検査役の選任）
第三十九条の四 　裁判所は、調査士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 　前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
３ 　裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。