実務要件はない
土地家屋調査士になるためには、試験に合格する必要があります。他の難関資格のように、実務要件を必要とはしませんので、合格後直ちに登録することが可能です。
この登録を行うためには、業務を行うことができる準備をして調査士会に入会し、連合会に届出をしなければなりません。具体的には下記の方法により調査士として登録することができます。
・独立開業して土地家屋調査士事務所を立ち上げる
・土地家屋調査士法人に社員として就職する
仕事として調査士をする予定は無いけど、とりあえず登録だけしておくということはできません。調査士試験に合格したけど登録をしていない者は「土地家屋調査士となる資格を有する者」であって、「土地家屋調査士」を名乗ることは許されないのです。
試験の内容については下記リンクをご確認ください。
⇒ 調査士の難易度と合格率。合格への道のりを把握しよう
開業資金として３００万程度は必要
とりあえず絶対に必要なのは、トータルステーション、プリズム等測量備品、CADソフト、境界杭、入会登録費用、パソコン、スキャナー、プリンター等事務用品です。最低でも３００万程度は必要と考えていたほうがいいでしょう。
さらに自宅以外に事務所を構えるのであれば事務所家賃、自動車、PDFソフト等も必要になります。開業してすぐに仕事が入ってくるとは限らないため、しばらくは食べていけるくらいの蓄えも必要となります。
実務に関する経験が必要
調査士は表示登記に関する専門家ですから、登記と測量に関する深い知識が必要なのは言うまでもありません。このうち、測量実務についてはほとんど習わないまま調査士として登録できてしまうため、どこで実務経験を積むのかが問題となります。実務経験を積むには、下記の２通りの方法があります。
①一定期間どこかの事務所に就職して実務を積む方法
②お金を払って研修により経験を積む方法
研修として実地での測量を学べるところは限られています。毎年４月頃に、東京法経学院が泊まりこみで実地演習を行う講座を開いています。また、職業訓練法人近畿建設技能研修協会の三田建設技能研修にて測量技能研修が行われているようです。
不動産に関する幅広い知識も必要
さらに、調査士は売買や開発、相続などの一連の不動産の手続きの一環として業務を行う事になるため、権利に関する登記、税金、建築、都市計画等の法律など、幅広い知識を有していたほうが業務を有利に進められる場合があります。個人の資質や環境にもよりますが、試験に合格したからといって実務経験がゼロのまま調査士としていきなり開業するのは無謀であると思われます。
