最近の土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士の求人動向を確認してみた

不動産求人 調査士の概要

不動産関連資格の求人動向を比較してみよう

最近は株価の上昇や賃金アップなど、景気の回復が連日報道されています。そこで土地家屋調査士をはじめとする不動産関連資格の求人や試験動向をチェックしてみました。

なお、土地家屋調査士の個別の求人情報は下記ページにまとめているので、あわせてご覧ください。
⇒ 土地家屋調査士の求人情報

土地家屋調査士の求人は増加傾向にある

全体的に求人数が増加しています。特に、首都圏では比較的条件のいい求人も増加傾向にあります。地方では、道路整備が進んでいることに伴い用地補償関連の会社で比較的条件のいい求人が定期的にあります(本業からは外れてしまいますが)。

土地家屋調査士はきつい測量を伴うこともあって、職場を選ばなければ仕事はあります。勤務調査士では給与が頭打ちになるので、将来的には独立を視野にいれて働く人が多いようです。

司法書士の求人も安定している

求人条件の単価は、土地家屋調査士より高く好条件のようです。首都圏を中心に求人数も回復しています。仕事内容も過払い案件など多岐にわたるため、勤務司法書士として十分家族を養っていけるだけの求人が増加傾向にあります。

試験の合格率は、少しながら上昇しましたが依然として超難関であることには変わりなく、狭き門が継続されています。土地家屋調査士と司法書士のダブルライセンスは憧れるところですが、司法書士試験の合格には少なくとも3年程度は覚悟する必要があり、土地家屋調査士の合格後にめざすのであればかなりの覚悟が必要でしょう。

不動産鑑定士の求人は、大手・中堅のものはあるが個人事務所は少ない

全体的に、求人は増加傾向にあるようです。不動産鑑定士の業界は2極化が進んでいます。公的評価の新規参入は非常に難しく、個人事務所の求人は少ない状況です。一方で、中堅から大手の不動産鑑定事務所では定期的に求人が出されますが、これらは首都圏に集中しています。

不動産鑑定士試験は、受験者の極端な減少に直面しており、受験者の減少は業界の衰退につながる可能性があります。国土交通省もこれを問題視しているようで、平成28年度から不動産鑑定士試験の簡素化のアナウンスが出されました。
⇒ 
不動産鑑定士試験実施の改善に向けた試験問題の見直しについて(国土交通省)

試験の実務的な要素をなるべく減らし、門戸を広げることによって多くの受験生を確保しようとするのが狙いのようです。
試験制度の過渡期というのは、資格試験においては絶好のチャンスと言われています。土地家屋調査士に合格したので、更に難易度の高い資格を目指したいという方には不動産鑑定士をおすすめします。予備校は迷わず最大手のTACにしましょう。
⇒ 資格の学校TAC<不動産鑑定士>

まとめ

景気は回復傾向にあり、一時期に比べて求人の質・量ともに上向いているようです。特に首都圏では東京五輪を控え、活発に求人も出されています。不景気から脱して景気が上向きの時は、これまで会社が抑制していた求人を再開するタイミングでもあり、とりあえず資格をとって実務を積むために就職を希望する人にとっては大きなチャンスです。

この波に乗るためにも、なんとしても今年の試験に合格しましょう!

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