重要論点 登録免許税が非課税となる場合【穴埋め問題】 (登録免許税が非課税となる場合) ・国及び地方公共団体等が自己のために受ける登記(登録免許税法第4条第1項) ・国及び地方公共団体等がこれらの者以外の者に代位してする登記(登録免許税法第5条第1号) ・土地改良事業又は土地区画整理事業のた... 2015.03.04 重要論点