（数棟の建物を１個の建物として登記するための要件） ・効用上一体として利用される状態にあること ・所有者の意志に反しないこと （準則78条1項） 問題　解答　逆暗記 平成26年度本試験において記述問題として出題されました。倉庫群など、...

（分離処分の禁止） 第二十二条 　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りで...

（登録免許税が非課税となる場合） ・国及び地方公共団体等が自己のために受ける登記（登録免許税法第４条第１項） ・国及び地方公共団体等がこれらの者以外の者に代位してする登記（登録免許税法第５条第１号） ・土地改良事業又は土地区画整理事業のた...

不動産登記制度の歴史的経緯（平成２６年第４問） 不動産の表示に関する登記は、昭和３５年の不動産登記法の改正により創設された制度である。この改正前は、不動産の物理的状況を把握するための公簿として土地台帳・家屋台帳の制度が存在し、現在の登記記...

（土地所在図兼地積測量図の作成要件について） 地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねるこ...