（設立及び目的等）
第四十七条 調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。
２ 調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
３ 調査士会は、法人とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条 の規定は、調査士会について準用する。
調査士業務は国民の権利の明確化に寄与することを目的とするため公共的性格が強く、法務局の管轄区域ごとに調査士会を設けなければならないこととなっています。調査士会は法人であり、会員の指導及び連絡に関する業務を行います。
