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（調査士会の役員） 第五十一条 　調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。 ２ 　会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。 ３ 　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を...

（会則） 第四十八条 　調査士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　名称及び事務所の所在地 二 　役員に関する規定 三 　会議に関する規定 四 　会員の品位保持に関する規定 五 　会員の執務に関する規定 六 　入会...

（設立及び目的等） 第四十七条 　調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。 ２ 　調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員...

（懲戒処分の公告） 第四十六条 　法務局又は地方法務局の長は、第四十二条又は第四十三条の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。 問題　解答　逆暗記 業務の停止、業務の禁止処分のときはもちろん...

（登録取消しの制限等） 第四十五条 　法務局又は地方法務局の長は、調査士に対し第四十二条第二号又は第三号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項 の通知を発送し、又は同条第三項 前段の掲示をした後直ちに調査士会連...

（懲戒の手続） 第四十四条 　何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、当該調査士又は当該調査士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し、当該事実を通知し、適当...

（調査士法人に対する懲戒） 第四十三条 　調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該調査士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 　戒告 二...

（調査士に対する懲戒） 第四十二条 調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 一 　戒告 二 　二年以内の業務の...

（合併） 第四十条 　調査士法人は、総社員の同意があるときは、他の調査士法人と合併することができる。 ２ 　合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力...