2014-12

（社員であると誤認させる行為をした者の責任） 第三十五条の四 　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。 問題　解答　逆...

（社員の責任） 第三十五条の三 　調査士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。 ２ 　調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。 ３ 　前...

（法人の代表） 第三十五条の二 　調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ３ 　第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、調...

第三十五条 　調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 問題　解答　逆暗記 社員は必ず業務を執行する権利を有し、義務を負います。定款で別段の定めをすることはできません。一方、次条の「代表する権利」は別段の定めが...

（定款の変更） 第三十四条 　調査士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 ２ 　調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地...

（成立の時期） 第三十二条 　調査士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 （成立の届出） 第三十三条 　調査士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて...

（設立の手続） 第三十一条 　調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、共同して定款を定めなければならない。 ２ 　調査士法人の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 　定款には、少なくとも次に掲げる...

（業務の範囲） 第二十九条 　調査士法人は、調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。 （登記） 第三十条 　調査士法人...

（社員の資格） 第二十八条 　調査士法人の社員は、調査士でなければならない。 ２ 　次に掲げる者は、社員となることができない。 一 　第四十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者 二 　第四十三条第一項...

（設立） 第二十六条 　調査士は、この章の定めるところにより、調査士法人を設立することができる。 （名称） 第二十七条 　調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。 問題　解答　逆暗記 原則として...