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土地家屋調査士筆記試験が終了したら行政書士のことを考えてみよう

夏の海

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行政書士の申し込みを検討しよう

土地家屋調査士の筆記試験が終わってリフレッシュ期間に入ろうとしているあなた!ちょっとまってください!

行政書士を受験するかどうかは検討しておかないと、あとで後悔するかもしれません。

意外に多い行政書士兼業

行政書士サイドからの調査によれば、土地家屋調査士と行政書士の兼業者は3,800人ちょっとだそうです。行政書士として登録されている人への調査なので、ダブルライセンスでバリバリ仕事をされている人の数ということになります。

土地家屋調査士の登録者数が17,000人程度なので、調査士全体のうち行政書士とのダブルライセンスは約22%ちょっとです。これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙なところですが、将来的に必要になる可能性は少なからずあります。勉強グセがついている今だからこそ受験を検討するべきです。

行政書士試験に申し込む

行政書士をダブルライセンスとして保有している人が多くいるのは、調査士資格と非常に相性が良いからです。あなたが実務についてから、農地転用や開発許可申請などの業務上で必要になって取ろうとすると、受験から離れていればいるほど苦労する可能性が高いです。登録するかどうかはともかくとして、興味が有るのであれば取得しておくべきです。

受験申し込みを急ごう

民法にアドバンテージがあるので、今から勉強すれば十分合格レベルに到達することができます。行政書士の受験申込は例年9月の頭までということが多いようです。今から申し込みして受験が間に合うかどうかはご自身で下記の行政書士試験研究センターのサイトにてご確認ください。

なお、平成27年度の受験願書受付期間は、郵送申し込みが9月4日(金)(当日消印有効)まで、インターネット申し込みが9月1日(火)午後5時まででした。
一般財団法人 行政書士試験研究センター

民法の実力アップにもなる

調査士の合否はしばらくわかりませんが、万一不合格であったとしても、行政書士で学んだ民法の知識を活かすことができます。民法は行政書士の主要科目なので、調査士受験の際よりボリュームが有ります。行政書士の勉強をしたなら、再度調査士を受験することになったとしても、民法のアドバンテージを持って再挑戦することが可能となります。
作業着の女性

「行政書士の東京法経学院」でもある

調査士試験でおなじみの東京法経学院は、行政書士受験においても非常に高い評価を得ています。

なかでも行政書士最短合格講座は、合格に必要なことにしぼり圧縮をかけてコンパクトにまとめた講義で、その名のとおり最短で合格することを目標にした講座です。調査士試験終了後、3ヶ月で行政書士の合格を目指すのに非常に相性が良いといえるでしょう。

ものすごいスピードで講義が進むので、講義を一回転して全てを消化するのは困難です。通信の特徴を活かして何度も取り組みましょう。

行政書士試験は、基本的に多肢択一式試験なので答練を受ける必要があるのかは微妙なところです。基礎力養成編のみでも十分勝負できると考えます。

基本テキストも図が多くてわかりやすく、市販もされているので一度手にとって確認してみるのもいいでしょう。行政書士試験は受験生が多く、各予備校がしのぎを削っていますが、「行政書士 最短合格講座」は講義回数をおさえているぶん、比較的安く受講することができます。
行政書士 最短合格講座(東京法経学院)


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